政治家がマルチ商法会社から献金をうけとっていたそうだ
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（以下引用
山岡賢次・消費者担当相が代表を務める民主党支部が０８年、東京都内のマルチ商法の健康食品会社から４５万円の献金を受け、後に返金したのに、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。
政治資金規正法によると、政治団体が年間５万円を超える献金を受けた場合、収入として記載し、返した場合は支出として記載しなければならない。
山岡氏はこの献金を巡って、５日の衆院予算委で稲田朋美氏（自民）の質問に「（献金を受けることは）違法ではないが、誤解を受けないよう返した」と答えた。だが、山岡氏が代表を務める民主党栃木県第４区総支部の０８年以降の収支報告書にはこの出入金の記載はない。
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